介護事業者の倒産が過去最悪ペース【続編】

介護関連

2024年度の1月から5月までの全国介護事業者の倒産件数が過去最多になっている状況

2024年1月から5月の期間で、介護事業者の倒産件数は72件に上りました。これは過去最多となっています。
倒産した事業者の多くは、訪問介護事業や通所・短期入所介護事業、有料老人ホームなどの事業者でした。
従業員が10人未満の小規模事業者が60件と、小規模事業者が特に影響を受けていることがわかります。
2024年の前半、介護事業者の倒産が急増しています。介護職員の不足と物価の上昇が運営コストを押し上げ、その結果として多くの事業者が経営難に陥っています。特に2024年1月から5月までの「老人福祉・介護事業」の倒産件数は72件に達し、前年同期比で75.6%増加しました。この数は、過去の上半期で最多だった2020年の58件を既に上回っています。

職員の確保やコスト増に対処しきれない

倒産の内訳を見ると、訪問介護事業が34件で前年同期比61.9%増、通所・短期入所介護事業が22件で46.6%増、有料老人ホームは9件で驚異の350.0%増となっています。これは、介護報酬がマイナス改定された訪問介護や、微増にとどまった他のサービスでは、職員の確保やコスト増に対処しきれないことを示しています。

2024年1月から5月に倒産した介護事業者72件のうち、販売不振が原因の倒産が57件と約8割を占めており、小規模事業者が多くを占めています。従業員が10人未満の事業者が55件、破産などの消滅型倒産が69件となっています。これは、介護業界が直面する人手不足とコスト増の影響を小規模事業者が特に強く受けていることを示しています。

介護職員の採用難と離職をさらに深刻化

もともと介護業界では、ヘルパーなどの職員が高齢化し、人手不足が慢性的な問題となっていました。大手事業者との競争や他業種からの参入もあり、市場の競争が激化しています。さらに、コロナ禍の影響で経営状況が悪化し、多くの事業者が倒産に追い込まれました。2020年に上半期の倒産件数が過去最多を記録しましたが、コロナ関連の支援策により一時的に抑えられていました。しかし、支援策の終了と共に人手不足が再燃し、他業種の賃上げによる賃金格差が介護職員の採用難と離職をさらに深刻化させています。

また、光熱費や燃料費、介護用品などの物価上昇が運営コストを押し上げており、これも経営を圧迫する要因となっています。ゼロゼロ融資などのコロナ関連支援が一部の事業者に過剰債務を招き、財務状況の悪化が新たな資金調達を困難にしています。

2024年度の介護報酬はプラス1.59%の改定が行われましたが、特に訪問介護の基本報酬が想定よりも上がらず、これが倒産の増加に繋がっている可能性があります。人手不足や物価高といった根本的な問題は、単独の対策では解決が難しく、当面の間、倒産件数の増加が続くと見られます。

以上の調査結果は、「老人福祉・介護事業」を対象に集計したもので、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業、その他の分類に基づいています。この調査は、2000年から始まった介護保険制度の下で、負債1,000万円以上の倒産を集計したものです。

2024年の介護事業者の休廃業・解散件数は550件と、過去最多を記録しました。倒産件数と合わせると、介護事業者を取り巻く経営環境が非常に厳しい状況にあることがわかります。

経営悪化への対応策

このような経営環境の悪化に対し、事業所では以下のような対応策を検討すべきだと考えます。

POINT◆光熱費の節減: 省エネ設備の導入や節電対策の強化などにより、光熱費の削減を図る。
◆食材の見直し: 食材の仕入れ先の変更や、メニューの見直しによるコスト削減を検討する。
◆人件費の抑制: 残業の削減や非正規雇用の活用などにより、人件費の抑制に取り組む。
◆事業の見直し: 採算の悪い事業の縮小や撤退、M&Aによる事業再編などを検討する。

支援策の必要性

しかし、これらの対応策だけでは限界があり、介護・障害福祉事業所への支援策の必要性が高まっています。

POINT◆介護報酬の引き上げ: 事業所の経営を支えるため、介護報酬の大幅な引き上げが求められている。
◆光熱費・食材料費への補助: 事業所の運営コストを軽減するための補助制度の創設が望まれている。
◆人材確保への支援: 深刻化する人手不足への対策として、人材確保に向けた支援が必要とされている。

横須賀市において介護事業者の倒産件数は目に見えて目立ってきていませんが、全国的に厳しい状況は横須賀でも同じです。
今後少子高齢化は加速度的に悪化して行くことが確実になっている状況で、社会のセーフティーネットの一つである介護事業者が減ってしまうことは市の損失と言えます。
自助・共助・公助の順にすべての力を合わせて将来のリスクに備えなければなりません。

横須賀市議会議員:ひろなか信太郎

 

 

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