介護サービスそのものが持続不可能に
先日、報道されたアンケート調査によれば、介護職の約９割が「人員を増やす必要がある」と回答しており、処遇改善がなされなければ、わが国の介護サービスそのものが持続不可能との危機感が現場から明らかになっています。
▼シルバー新報▼
https://silver-news.com/blog/detail/2944
▼YAHOOニュース「処遇改善なければ日本は崩壊」
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f8da1a7937962e5dae5fd4fd4290f2bd096796a
私は長年、地域で介護事業を運営し、また市議会議員として地域福祉・介護施策に携わって参りました。
そんな立場から、ここに強く警鐘を鳴らしたいと思います。
今、何が起きているか
◆ 利用者が増加し続ける中、介護職員の確保が年々難しくなっています。
◆ 賃金・待遇・勤務環境の改善が追いつかず、「辞めてしまう」「入ってこない」現場が増えています。
◆ 人手不足ゆえにサービスの質・量の維持が、まさに“黄信号”を迎えつつあります。
◆ このまま対応が遅れれば、地域包括ケアも在宅サービスも、そして施設サービスも、いずれ「未提供」あるいは「低質化」という形で地域の高齢者・ご家族に影響を及ぼします。
なぜ「今」手を打たなければならないか
◆ 介護は高齢化社会において社会インフラそのものです。人が支えるサービスである以上、「人が入らない・辞める」状態が長期化すれば、制度の持続可能性が揺らぎます。
◆ 地域の命綱とも言える「安心して暮らせる高齢期」を支えるためにも、今がまさに“転換点”です。手をこまねいている余裕はありません。
◆ 経営者として、現場を知る者として、市議として
三つの視点から言えば、制度側（行政・地方自治体・国）に求めるだけではなく、事業者自身・地域自身が動き出さなければ、この危機は回避できません。
私が提案・実行していること● 職場環境の抜本的改善：シフトの柔軟化・定時退勤推進・メンタルヘルス支援。
● 待遇改善へのチャレンジ：地域平均＋αを目指す賃金体系、長く働けるキャリアパス構築。
● 地域連携・行政との対話強化：市議として、福祉・介護施策の議会提案、補助金・加算制度の活用支援を実施。
● 人材確保の多角化：新卒・中途・外国人材・地域人材と、採用チャネルを広げ、定着支援を徹底。
市議としてのメッセージ
地域の皆さま、そして関係機関の皆さま
私はこのまま「なんとかなる」と思わず、本気で手を打っていきます。
「慣習だから」「仕方がないから」と言って現状を放置すれば、数年後、皆さまが受ける介護サービスが変わってしまうかもしれない。そう思うと、胸が締め付けられる思いです。だからこそ、今こそ、地域力を結集し、制度を革新し、現場を守り抜きたい。私自身がその先頭に立ちます。
皆さまのお知恵とご協力を、どうかよろしくお願い致します。
ぜひ、この投稿を通じて、地域のみなさまに「介護人材不足・サービス維持の危機」を共有いただき、変化を起こすきっかけになればと思います。
横須賀市議会議員：ひろなか信太郎
