人材不足など影響(厚労省最新統計)
在宅の高齢者らのケアマネジメントを担う居宅介護支援の事業所数が減り続けていることが、厚生労働省の最新統計で明らかになりました。
今年4月の請求事業所数は3万6459件で、前年同期から約2%減少しています。この減少傾向は6年連続しており、毎年少しずつ減少し続けているのが現状です。
居宅介護支援の請求事業所数が3万7千件を下回るのは、2013年以来11年ぶりのことです。2018年をピークに約10%の減少幅となっています。
主任ケアマネジャーなどの人材不足
この背景には、主任ケアマネジャーなどの人材不足が要因の1つとみられます。地域差はあるものの、新規事業所の開設が十分に増えていないのが現状です。一方で、主力のケアマネジャーの退職などをきっかけに、事業所の運営を取りやめるケースもあります。
ケアマネジャーの高齢化が進む中、人材不足や事業所の減少が加速すれば、高齢者が必要なサービスを円滑に受けられない問題が深刻化する恐れがあります。
一方で、居宅介護支援の利用者数や給付費は今も伸び続けています。現場で働くケアマネジャーが減少していることから、1人あたりの担当件数が以前より増えているとみられます。国の施策もあって、事業所の中規模化・大規模化が徐々に進んでいるという見方もあります。
横須賀市議会議員：ひろなか信太郎
