今後の支援策について
出典：2025年10月4日 自由民主党 総裁就任記者会見（高市早苗新総理）
2025年10月4日に行われた高市早苗新総理（自民党総裁）の就任会見では、
医療・介護分野の現状を深刻に受け止め、今後の支援策について明確な方針を示しました。
以下は、介護関連の主要発言をわかりやすく整理したものです。
【1】介護施設の経営悪化に強い危機感
「病院の約7割が深刻な赤字に陥り、介護施設の倒産は過去最高を記録している。」
高市総理は、介護現場の経営難を「国民生活の根幹を揺るがす問題」として重く受け止め、もはや待ったなしの状況であると明言しました。
特に中小の介護事業者を支えるための即応的な支援策が必要だと強調しています。
【2】報酬改定を待たずに“緊急支援”を検討
「介護報酬の改定年まで待っていられない。補正予算を活用して支援を検討したい。」
介護報酬の見直し時期が先であることを踏まえ、
高市総理は、補正予算による緊急的な財政支援の実施を検討する考えを示しました。
制度改定を待たずに現場を下支えする姿勢が打ち出されています。
【3】自治体による地域支援を強化へ
「地域の医療機関や介護施設が倒産するのは大変なこと。自治体が地域の事情に応じて支援できるようにする。」
地方自治体が地域の実情に応じて迅速な対応ができるよう、内閣府交付金を活用した地方主導の支援体制を提案。
地域医療・介護の持続可能性を確保するため、国からの一方的な補助ではなく「現場裁量」を重視する方針を明示しました。
【4】財政健全化よりも生活支援を優先
「困っている人を助けないで、何が国か。」
財政の健全化は否定せずとも、当面は国民生活の安定を最優先とする姿勢を強調。
税収の上振れ分や既存基金を活用し、現場への迅速な支援を最優先する政策判断を示しました。
【5】介護・医療を「成長投資分野」に位置づけ
「健康医療はとても大事なテーマ。賢い投資（Wise Spending）として支えていく。」
高市総理は、介護・医療分野を単なる社会保障費ではなく、人への投資・成長政策の一環として推進する考えを表明。
「福祉は支出ではなく、未来への投資」という考え方を鮮明に打ち出しました。
総括
高市新総理の就任会見では、介護を「社会保障の柱」だけでなく「経済成長の基盤」として捉える姿勢が明確に示されました。
現場を守る緊急支援と、将来を見据えた持続的な仕組みづくりの両輪で、今後の政策展開が注目されます。
編集・構成
横須賀市議会議員：ひろなか信太郎
