令和５年度横須賀市民生分科会
12月14日に行われました、令和５年度横須賀市一般会計補正予算内の
「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業にかかる補正について」に関して、民生分科会にて質問を行いました。
この予算補正では、住民税非課税世帯等の方々に対して臨時特別給付金を給付するという重要な課題が取り上げられました。
私たち市議会は、市民の生活や福祉に対する責任を十分に認識し、適切な支援策を実施することが求められます。
私の質問は非課税世帯の申請手続きについての明確な案内やサポート策が導入されているかについて確認しました。
SMSや広報等様々なデジタル情報にてアナウンスされるとのことですが、要介護高齢者、特に認知症高齢者においてはハガキが家に届いても、内容を理解して返信することは困難です。
前回の給付時にも同様の質問をさせていただき、福祉こども部長より地域のケアマネジャーや民生委員に協力してもらい一人暮らしの高齢者への声掛けを行ってもらったとのこと。非常にありがたいことだと思います。
しかし支給対象世帯の予想数に対して84.2％しか給付を希望していないとのこと。
残りの15.8％の方は辞退したのでしょうか？おそらくはその内多くの方はこの制度を正しく理解することが出来ず申請出来ていなかったと考えられます。
市民の皆さまに対して予算の適正な使い道とその透明性を示すことは、信頼関係の築き方において非常に重要です。 私の質問に対して、関係部署から詳細な回答がありましたがすべての必要とされる方へ給付金が過不足なく支給されるにはまだ課題が多いと思います。住民の皆さまが適切に給付を受けられるように今後とも働きかけてまいります。
■質問対象議案
予算決算常任委員会説明
（民生分科会）01-議案-07-01 福祉こども部（R05年12月定例）
◎議案第139 号 令和５年度横須賀市一般会計補正予算（第７号）
Ⅱ 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業にかかる補正について
１ 補正の理由
令和５年11 月２日に、政府はデフレ完全脱却のための総合経済対策の一環として、住民税非課税世帯１世帯あたり７万円を給付する方針を閣議決定しました。
その後、令和５年11 月20 日に令和５年度補正予算案を第212 回臨時国会に提出し
令和５年11 月29 日に、同国会において可決され、給付の実施が決定されました。
つきましては、この給付にかかる所要の経費を補正するとともに、補正予算（第１号）で計上した住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付世帯が確定したため、
あわせて減額補正を行います。
２ 事業の概要
（１）給付対象世帯及び給付額
ア 給付額 １世帯あたり７万円
イ 対象世帯
（ア）世帯全員の令和５年度分の住民税均等割が非課税となる世帯
（イ）予期せず令和５年１月から令和５年12 月までの家計が急変し、上記の世帯と
同様の事情にあると認められる世帯
ウ 対象世帯数の見込み
（ア）住民税非課税世帯 約49,000 世帯
（イ）家計急変世帯 約250 世帯
今後の予定
◆12 月下旬～１月中旬「支給通知書、確認書等の帳票類印刷同時進行で対象世帯データを抽出（12 月１日時点）、生成」
◆１月下旬 支給通知書の送付
◆２月中旬～「・支給通知書の内容に変更連絡がない場合、支給通知書に指定した口座へ支給し、変更連絡があった場合には、振込先口座変更届出書を送付・その他の対象世帯に確認書・申請書を送付」
◆３月上旬確認書「・申請書の返送があり次第、速やかに受付処理を行い、随時指定口座へ支給」
◆４月30 日「 提出締切日（郵送の場合は当日消印分までを有効とします）」
横須賀市議会議員：ひろなか 信太郎
