令和8年3月定例議会の民生常任委員会
令和8年3月定例議会の民生常任委員会（分科会）において、令和8年度当初予算説明資料38ページを中心に、横須賀市の介護人材確保に関する取り組みについて質問を行いました。
ケアマネジャー確保対策について
今回の予算では、新たに「介護支援専門員（ケアマネジャー）確保・定着推進事業」が計上されています。
この事業は、ケアマネジャー資格更新に必要な法定研修費の補助などを通じて、人材の確保と離職防止を図るものです。
市の答弁によると● 市内のケアマネジャー数：約400名
● ケアマネ1人あたりの平均担当件数：約28件
制度上は1人40件まで担当可能とされていますが、実際には利用者の状況によって業務の負担は大きく異なります。
また、介護人材の実態調査では約3割のケアマネジャーが「需要が供給を上回っている」と回答しており、今後の高齢化の進展を考えると人材確保は大きな課題であることが分かります。
私は、ケアマネジャー自身としての経験も踏まえ
◆ 更新研修の負担軽減
◆ 職種としての魅力向上
が重要であることを指摘しました。
ICT活用による業務負担軽減
ケアマネジャー業務の大きな負担の一つが、書類作成などの事務作業です。
現場では「利用者と向き合う時間が十分に取れない」という声も多く聞かれます。
そのため私は、
ICTやAIを活用した業務効率化の推進について市の考えを確認しました。
市からは、国が進める「ケアプランデータ連携システム」の活用を推進していくとの答弁がありました。
現在はライセンス費用（年額2万1千円）が無料となっており、今後も普及を進めていく方針とのことです。
ただし、このシステムはケアマネだけでなく、介護事業所側も導入しなければ効果が発揮されません。
私は、業界全体での導入促進の必要性についても指摘しました。
訪問介護事業所への支援
続いて、同じ資料に掲載されている訪問介護サービス提供体制確保支援事業について質問しました。
市の説明では、人材確保と経営改善の両面から支援が行われるとのことです。
主な内容は以下の通りです。
主な内容● 人材確保支援
● 研修体制の構築支援
● 経験の浅いヘルパーへの同行訪問の人件費補助
● 経営改善支援
● 専門家（社労士・コンサル等）による経営改善支援
● 登録ヘルパーの常勤化支援
● 小規模事業所の大規模化・共同化支援
● 人材確保のための広報費用補助
現在、訪問介護事業所は全国的に経営環境が厳しく、倒産も増えています。
小規模事業所では経営改善に取り組む余力が少ないという現実もあり、人材確保が最も重要な課題であることを指摘しました。
若い世代に介護の魅力を伝える取り組み
最後に、介護職員出前講座について質問しました。
この事業は、学校へ介護職員が出向き、仕事の魅力や意義を伝える取り組みです。
市の説明では、この講座をきっかけに福祉科へ進学した生徒もいるとのことで、一定の成果が出ているとのことでした。
私はさらに、
◆ 施設見学や体験型プログラムの導入
◆ 学校と介護施設の交流機会の創出
など、より実体験に近い形で介護の魅力を伝える取り組みの可能性について提案しました。
介護人材確保は横須賀の重要課題
横須賀市は高齢化が進む都市であり、介護人材の確保は今後の地域社会を支える重要なテーマです。
私はこれまで介護の現場で働き、経営にも携わってきた立場として、
現場の実態に基づいた政策提案を今後も続けていきます。
市民の皆様が安心して高齢期を迎えられるまちづくりのため、引き続き全力で取り組んでまいります。
横須賀市議会議員：ひろなか信太郎
